フィクション「仮想通貨とリセット⑥」~日本政府と仮想通貨~

 

シリーズの第6回目です。
本日は「日本政府と仮想通貨」についてです。(*´▽`*)
(※あくまでもフィクション読み物ですので!!)

 

 

2016年5月「テロ資金対策強化ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法」が可決・成立し、翌年2017年4月1日施行されました。

 

 

ご存知の方の多いでしょうが、改めて簡単に内容を説明します。
大きな特徴は3つです。

 

①決済方法の1つとして「仮想通貨」が金融業法に組み込まれた
②仮想通貨取引所は登録制となり、財務局の管轄とする
③マネーロンダリング及びテロ資金供与の規制

 

法律として大きく定められたのは上記の3つですが、日本の正式な法律において「仮想通貨」を「貨幣」「通貨」として正式に認定したことが非常に大きい意味合いを持ちます。

 

 

更に政府の「仮想通貨」への関与は加速していきます。(*^▽^*)

 

平成28年9月に、金融庁と日本経済新聞社との共催により、「フィンテック(金融とテクノロジーの融合)」をテーマにしたグローバルイベント「フィンテックサミット」が、開催されています。

 

 

しかし、ある出来事がなければ、日本政府はここまで「仮想通貨」に対して大きな動きを取りませんでした。

むしろ仮想通貨の普及は、当時先進国では「最も遅れている!」とも称されていた日本です。

 

その「出来事」とは…

 

 

2015年6月の「G7エルマウ・サミット首脳宣言」の中で発表された内容に「仮想通貨の問題」があり、2016年の5月開催された「伊勢志摩サミット」に向けて、早期に大きく動き出すこととなりました。

 

その問題とは…

 

 

多発する中東諸国のイスラム系過激組織などによる「テロ事件」の資金対策の一環として、国際的には仮想通貨への法的規制を行うと言うものです。

 

日本政府も重い腰を上げて、法案成立に向けて加速して動き出しました。(;´・ω・)

 

 

また、有名なこのお方は、噂によると…元々は「仮想通貨 大反対派」だったそうです。

 

ところが…仮想通貨のメリットを知った途端、手のひらを返したように「推進派」に転じました。

それはなぜでしょう??

 

マネーロンダリング…

日本語でいうと資金洗浄を意味します。

麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、資金の出所をわからなくする方法です。

 

仮想通貨の送金を繰り返すことにより、資金の追跡を困難にさせることができます。
(※現在では匿名性の高い通貨以外は、取引履歴を追えば出所が分かります!)

 

元々はこの「マネーロンダリング」や「テロ資金」の防止が目的でしたが、仮想通貨特有の「ブロックチェーン」に政府の大物連中は目を付けました。

 

ブロックチェーン ⇒ 「誰」が特定できれば、取引の履歴が管理できる!!

 

感の良い方はお分かりでしょうが、お金の流れが管理できると、政府としては「徴税」が行いやすくなるのです。

 

「仮想通貨法案」は、取引所に利用者のマイナンバーと銀行口座を登録させることにより、税金を取りやすくした!!とも言えます。

 

 

現在はビットコインをはじめとした様々なオルトコインが取引されていますが、最終的に政府としては、自国が発行して、完全に取引の履歴を管理できる「Jコイン(私の付けた勝手な仮名です)」の発行を目指すかも知れないですね…。(;´・ω・)

 

当然目的は、「完全徴税」です!!( ̄▽ ̄;)

 

 

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